安全教育の充実

安全教育は事業者、学校関係者、自治体等、人が関与するすべての分野において必要不可欠な教育です。なぜなら人が全く携わらないものはこの世にはないからです。人が計画し、人が行ない、人が管理する過程において私たちの行動基準は『楽とか利益』ではなく『安全か危険か』でなくてはなりません。『この計画は安全か? この行動は安全か? この設備は安全か?この管理は安全か?』と常に自問自答して『ケガをする怖れがないか?』を第一に考えなければなりません。自然災害に対しても『過去に大丈夫だったから』ではなく、昨日までの『無事故や無災害』は今日からの安全を担保するものではないことを事業者も学校関係者も自治体も一個人も肝に銘じておかなければなりません。当事務所はすべての人を対象にして、その業務内容や職制に応じた安全教育つまり危険感受性向上教育を行っております。